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はじめに / 第2章

多摩の林業

東京の森林の約7割は、都の西部にあたる多摩地域にあります。面積はおよそ5万3千ヘクタールです。[1] 多摩の民有林では6割がスギ・ヒノキなどの人工林で、その多くは昭和30〜40年代に植えられました。[1]

52,867ha
多摩地域の森林面積[2]
約8割
人工林のうち51年生以上(11齢級以上)[1]
1割未満
人工林のうち20年生以下(4齢級以下)[1]

多摩の森のいま

植えた時代と、植えなくなった時代

造林は昭和35年に年間1,500ヘクタールを超えました。その後は急減し、平成15年には6ヘクタールまで落ちています。[1] 齢級でいえば、山には同じ世代の木ばかりが立ち、若い林がほとんどない状態です。

年度新たに植えた面積状況
昭和35年1,500 ha 超拡大造林の盛期
平成15年6 ha最も少ない時期
令和4年度48 ha伐って植え直す事業が続く

出典:東京都『林業・木材産業循環成長対策 変更事業構想』[1]

伐られない理由

木材価格の長い低迷と人件費の上昇で林業の採算が合わなくなり、使える太さに育った50年生以上のスギ・ヒノキの伐採が止まりました。[3] 地形が急で作業の費用がかさむこと、都内の林業経営体が小規模で利益率が低いことも重なっています。[1]

花粉という形で都市に届く

伐られずに残ったスギは都市の暮らしにも影響します。都内のスギ花粉症の有病率は、平成29年の調査で推定48.8%でした。平成18年度の調査では28.2%です。[3] 東京都農林水産振興財団は、スギを伐って花粉の少ない品種に植え替える事業を進めています。平成18年度から令和2年度までに、この事業で累計25万7千立方メートルの木材を出荷しました。[3]

天然林と国有林

八王子市の高尾山国有林では、モミの天然林が植物群落保護林に指定されています。冷温帯と暖温帯の境にあたり、天然林にはイヌブナ、コナラ、モミ、ツガなどが見られます。[4]

全国で見ても、自然のままの植生は多くありません。上野公園の博物館で見た展示パネルは、日本の森林面積は70%を超えるものの、ほとんどは里山の雑木林やスギ・ヒノキ・カラマツなどの人工林で、自然林と自然草原を合わせた「自然植生」の比率は19%だと示していました。パネルの出典表記は、環境省の自然環境保全基礎調査です。

暗い壁の展示パネル。光る日本地図の横に「森林の開発」「日本の自然植生比率(自然林・自然草原)19%」の文字
展示パネル「森林の開発」。日本の自然植生比率(自然林・自然草原)は19%。上野公園の博物館で、2021年10月14日、筆者撮影。
展示ケースに立てられた、中心が空洞になった巨大なヤクスギの輪切り。年輪の上に時代を示す色の帯が貼られている
ヤクスギの輪切り。中心は空洞で、年輪の上に古墳時代から安土桃山時代までの時代の帯を重ね、この木が生きていたあいだに起きた地震・噴火・異常気象を示している。同じ博物館で、2021年10月14日、筆者撮影。

林業で働く人とお金

林業で働く人:全国で4.4万人

全国の林業で働く人(林業従事者)は長く減り続け、2020年には約4.4万人になりました。65歳以上の割合(高齢化率)は25%で、全産業の15%を上回ります。一方で、35歳未満の割合(若年者率)は1990年以降上がり、17%になっています。[5]

4.4万人
全国の林業従事者(2020年)[5]
25%
65歳以上の割合(全産業は15%)[5]
17%
35歳未満の割合[5]
3,039人
新しく林業に就いた人(2024年度)[5]

新しく林業に就く人は、国の「緑の雇用」事業が始まる前は年に平均約2,000人でしたが、始まった後は年に約3,200人に増えました。[5] 現場で研修を受けながら働き始められる仕組みが、新しく就く人を増やしています。

東京の林業の現場

東京都が都内の林業事業体を調べた報告書(54事業体が回答)では、現場で働く人の平均年齢は45.7歳、34歳以下の割合は約27%でした。令和6年度に新しく就いた人は21人、辞めた人は19人で、1年間の定着率は91.8%です。経験15年以下の人が57.3%を占めます。[6]

給与は「400万〜450万円未満」がいちばん多く26.2%、400万円未満が約46%でした。調べた事業体の約4分の3が、前の年から賃上げをしています。[6]

危険と待遇

林業は、いまも危険の大きい仕事です。働く人1,000人あたりの1年間の死傷者数(死傷年千人率)は、令和4年に林業で23.5、全産業では2.3で、約10倍です。年間の平均給与は林業が361万円、全産業が458万円でした。[7]

働き方は変わってきています。年に210日以上働く人の割合は、昭和60年度の9%から約7割に、月給制の人の割合は2%から約3割に上がりました。[7] 雇われ方が、一年を通して働ける安定した形に近づいています。

機械化:高性能林業機械

伐る、枝を払う、決まった長さに切る、運び出す。かつて人の手とチェーンソー、ワイヤーで行っていた作業を、専用の機械が担うようになりました。全国の高性能林業機械は、令和6年度に16,431台で、前の年より1,365台増えました。10年前(平成26年度)の7,089台の約2.3倍です。[8]

機械していること台数(令和6年度)
フォワーダ切った丸太を荷台に積んで運び出す5,186[8]
プロセッサ伐った木の枝を払い、決まった長さに切りそろえる2,348[8]
ハーベスタ立っている木を伐り倒し、枝払いと玉切りまで行う2,272[8]
スイングヤーダワイヤーで斜面の下や上から丸太を引き寄せる1,151[8]

機械の働きの説明は一般的なものです。台数は全国の合計で、都内の台数は確認できていません。

林業はもうかるか

林野庁の試算では、50年生のスギ人工林1ヘクタールを伐ると、丸太の販売額は398万円です。ところが伐り出しや運搬の費用を引いた、山の持ち主の取り分(山元立木価格)は137万円にとどまります。そのあと苗木を植えて育て始める費用は275万円かかり、取り分を上回ります。伐って植え直すだけで赤字になる構造です。[9]

398万円
丸太の販売額(1ha)[9]
137万円
山の持ち主の取り分[9]
275万円
植え直しの初期費用[9]
−138万円
取り分から植え直し費用を引いた差(計算値)

林野庁は、機械化や植林の省力化を組み合わせた「新しい林業」で、いまできる取り組みで71万円、新しい技術を入れれば113万円の黒字にできると試算しています。[9] 山の持ち主の取り分が昔に比べてどれだけ減ったかは、付録の「昔の木の値段」にまとめています。

1ヘクタールあたりの金額は全国を対象にした林野庁の試算です。東京の山だけの数字ではありません。

担い手をどう確保するか

担い手を確保する柱は、国の「緑の雇用」のような研修付きの就業支援と、賃金や通年雇用といった待遇の改善です。[5][7] 東京では、事業体の多くが賃上げに踏み切り、新しく就く人と辞める人がほぼ同じ数で釣り合っています。[6] 都内で林業の仕事に就くための情報や、ボランティアで森の手入れに参加する窓口は、付録のリンク集にまとめています。

出典

  1. 東京都産業労働局「林業・木材産業循環成長対策 変更事業構想」 PDF
  2. 東京都「森づくり推進プラン」表1-1(原典:令和2年版 東京の森林・林業) PDF
  3. 公益財団法人東京都農林水産振興財団 説明資料 PDF
  4. 林野庁関東森林管理局「多摩森林計画区の概要」 PDF
  5. 林野庁「林業労働力の動向」 リンク
  6. 東京都森林事務所『林業関係労働力実態分析報告書』(令和7年度、令和8年3月) PDF
  7. 林野庁「一目でわかる林業労働(データ編)」 PDF
  8. 林野庁「高性能林業機械の保有状況」 リンク
  9. 林野庁『令和5年度 森林・林業白書』第2章(林業経営の効率化) リンク
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